2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号
在外投票に用いる投票用紙について申しますと、総務省において調製しておりますが、この投票用紙につきまして、外務省及び在外公館への交付に当たりまして請求書あるいは受領書というものをきちっと提出していただいておりますとともに、選挙の執行後には、その残余の数量を記載した調書などを受領しているというようなことでございまして、厳格な取り扱いがされているところでございます。
在外投票に用いる投票用紙について申しますと、総務省において調製しておりますが、この投票用紙につきまして、外務省及び在外公館への交付に当たりまして請求書あるいは受領書というものをきちっと提出していただいておりますとともに、選挙の執行後には、その残余の数量を記載した調書などを受領しているというようなことでございまして、厳格な取り扱いがされているところでございます。
右側に付いている振り込み受領書の振り込み人欄は空欄のまま森友学園の職員に渡したと。これは、籠池証人が直接御説明をされているか、あるいはマスコミ報道等でお話をされている内容ですが、これが事実なのか、事実ならば事実だということだけお答えをいただきたいと思います。
○委員長（山本一太君） そうするとですね、職員が振り込み受領書の振り込み人欄に安倍晋三と書いて郵便局に持参したと、これも事実でしょうか。
当然受領書をもらっていますよね。
なぜ、五〇％以上を目指すと言いながらも、いまだかつて二・八％のいわゆる普及率なのか、オンライン申請率なのかというと、いろんな形でこれ使い勝手が悪いという、巷間そういうお話を漏れ承るわけでありまして、その中でも特に、例えば不動産登記をする、その代理業務として司法書士さんたちがいますけれども、やはりオンライン申請の場合は、今まで紙ベースで行った場合は、不動産登記の申請をする、そうしたら登記所が受領書、そういう
そして、預け入れたときの寄託書だとかあるいは受け入れた受領書だとか、そういうものは社会保険庁は持っていないと言うんですね。これは本当でしょうか。大臣、こういうことをずっと答弁をしていることについて、どうですか、同じことしか言いませんよ、ないんですよ。 では、あるかないか、言ってください。
そして、補給をした際には、何ガロンということ、そしてまた受領書というものも受け取り、そして、補給艦から補給艦に補給をし、何か日本語がややこしいですが、補給艦から補給艦に補給をし、それが戦闘艦に、空母も含みますが、補給しましたときに、そのことも、日本の趣旨というものをよく理解しているということであります。
○高見澤政府参考人 その当時の補給の記録は私どもに残っておりますし、どれだけの油を渡したということの受領書もございますので、それは現在、確認ができます。 ただ、その時点で、取り違えが起きたときに、二十万ガロン、八十万ガロンということを申し上げたときに、細部のデータをその五月の時点で確認をしていたかということについては、現在調査をきちっとしているということでございます。
本来、貸金業者が資金を貸し付ける場合、利息制限法を上回る金利は原則として無効なはずですが、借り手がみずからの意思で利息を支払い、貸金業者が適切に契約書や受領書等を発行している場合には有効となる規定、いわゆるみなし弁済規定が存在します。 本来、みなし弁済は、一定の業務規制を遵守した貸金業者に対して、利息制限法の例外を与え、業務の適正な運営の確保と資金需要者の利益の保護を図るべく定められたものです。
ところで、法務省はこれまで捜査について、法と証拠に基づいて厳正に対処していくと答弁しているが、その答弁以降に、県政連に対するカンパの振り込み先の銀行口座など、振り込み受領書の存在によって明らかになっています。こうした新たな証拠の出現によって、これまで不透明であった県政連の金の流れの捜査も進展していることでありましょう。
この法律の恩恵を受けるのは、そう考えると、結局は、物品受領書、検収書とか、あるいは入庫の報告書、定型的な約款がある契約申込書を大量に扱う企業、例えば大手保険業者あるいは流通大手に限定されるという見方があるんですけれども、この法律が成立することで、電子化に対応するのに必要なコストというのはどれぐらいというふうに把握をしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
それからもう一つは、このイラク内務省の代理として調達代理人が指定されておるわけでございますが、その調達代理人との契約に基づいて、現地での調達代理業務をクラウンエージェンツ、これはイギリスの機関でございますが、これが担当いたしておりまして、このクラウンエージェンツが配付先からの受領書のチェックを行う、あるいは幾つかの現地に赴く、これは全部の場所に行けるかどうかは必ずしも定かではありませんが、現地にも赴
取扱者は、お金を受け取ったという受領書を管区長に出すということなんですが、その取扱者は、全国すべての矯正管区では第一部長だと聞いていいですか。
取引先によっては納品書、相手発行の物品受領書が必要な場合もあります。 すべての手続をして、入金日にお金を下ろそうと思ったら残高不足になっている。慌てて入金を確かめてみると、入金がない。このようなことはしょっちゅうとは言いませんが、間々あることなんですね。当たり前のことですが、お金は入金の確認をしないと使えない。また、世の中の必然として、支払は弱いところから遅らせるのが現実ですということです。
○政府参考人（原田親仁君） 既に申し上げました一九四七年三月十八日付けのＧＨＱあて文書にある提案をソ連政府が承認することを条件に、日本政府は当時、ソ連政府に代わって当該受領書に対して支払う用意があったものと考えます。
○井上美代君 今、御答弁いただきましたけれども、当時の政府というのは受領書と引換えにお金を払う意思があったことは事実ですよね。
また、これら日本人の引揚げ時にこれらの金銭が取り上げられた場合には、個々に正式の受領書を発行すること。これらについてソ連当局が措置を取ること。
その場で総長夫人に二千五百万円の小切手を手渡し、場所は会議室のような小さな部屋、小切手の受領書を要求したが、拒否された。この受け渡しについては、自宅近くの都市銀行で自宅建物を担保に三千万のローンを組んだので、登記簿等で金を用意したことは確認できる。 その後、二月に受験、合格発表。五十八年六月十日付の二枚の領収書が、そのころ帝京から送られてきました。
しかも、改良区ごとに入党希望人員表の割り当てまであって、そして資料三を見ていただければ、自民党支部が改良区あての受領書まで出していると。まさに毎年こういうやり方で組織的にされている、立てかえがされているということじゃないんですか。
それを会計法令に基づいて手続を行って支出した際、そのときに受領書といいますか領収書をいただいている、こういう手続になっております。
○政府参考人（加藤利男君） 取扱責任者に報償費を会計法令に基づいて交付をした際の受領書はいただいておる、当然ございますという意味でございます。
工作物受領書というのがあることによってそれが証明をできるわけであります。そしてそれを、国の所有として、国のゴルフ場としてゴルフ会社に貸与して地代を取って今日に来たわけであります。 したがいまして、まず第一点で、こういう約束に反しまして工事許可を与えること、これが一つ建設省の責任でなかろうかと思っております。
チェックアウトの際、支払ったときは、受領書はもらったんです。持っていたんです。これを写しとして出したんです、あの記者会見に。私はそう思う。そして、朝になったら関係者がビールを飲んだ、このビールの飲み代を払った、そして受取は要らないと、こういうふうになったのは間違いありません。 これも確認をしたいのであります。これは、県警のきのうの発表だ。しかも、領収書のあて名は津川警察署。
請求書、受領書、ぜひ提出をしていただきたい。提出しなければ、委員長の方で命じていただきたい。 それから、今回の特別監査の報告書も提出していただきたい。ぜひひとつ取り寄せていただきたいと思いますが、任意提出するようにお願いをいたします。 こう考えてみますると、新潟県警はこの事件についてはほとんど力を入れていなかったのではありませんか。
受領書を提出していないわけです。しかしながら、防衛施設庁は、もう返した、しかもこれ以上再調査の必要もないのだ、こういう言い分でございまして、既に軍転法による補償期間の三年の期限の始期が始まった、到来した、こういうふうな立場のようでございますが、沖縄開発庁長官として、地主や県や当該読谷村が不安に思い、再調査を求めている件についてどのようにお考えなのか。